消費市場としての東南アジアで必要なSCM

Publish: 04/03/2014 : 日本語 / Japanese SCM

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「カンバン」としてのSCM

部分最適ではなく全体最適

製造業やデパートなどの大規模小売業をドメインとした課題である。そしてこれらは古くから東南アジアで事業を展開している。これらの事業はすでに長い運用の歴史があり、SCMが実際に稼働しているから、事業が稼働しているわけである。
個別のSCMシステムについて、古いとか互換性がないとかカスタマイズをしすぎてスパゲッティになってしまったなど、他のシステムと同じ問題はあろうとは思うが、とにもかくにも動いてはいる。

そしてまた、これらのシステムは全社のSCMシステムに合わせたものであり、古さや互換性やメンテナンスに問題があるのならば、その本質は部分ではなく全体にある。それゆえ、東南アジアやベトナムに固有の問題はあろうとは思うが、その解決の主体はここではない。

今後、財務基準の国際的な統一や、国際間のM&Aの加速など、システムをリニューアルするプレッシャーは高まるであろう。技術的には、オンプレミスからクラウドへの変更が起こると思う。SCMといっても、他のエンタープライズ向けシステムと同じトレンドが同じように起こるだろう。

お馴染のジレンマ

東南アジア固有の課題があるとすれば、ASEAN統合により、今まで「ベトナム」「タイ」「マレーシア」というように国別に作っていたシステムを、この際だから一緒にしましょうという流れだろう。また、「ミャンマー」「カンボジア」もそのASEAN統一プラットフォームでカバーしてしまおうというもの。システムのリニューアルに要するコストと、新市場でのSCM開発に要するコストを、ひとまとめにしてTCOを安くしましょうというものだ。

しかし、東南アジア全域を単一システムでカバーできるほど、「ASEAN経済共同体」は統合レベルが高いのか？　と言われると、まだ分からない。ことは日々稼働するシステムであるだけに、疑り深く慎重になるのは当然だろう。リスクが高い。
しかし、ハイリスクを取りに行くからこそハイリターンが得られるのであって、競合が躊躇している間にいちはやく攻めこんでしまうというのも、経営判断である。
つまりこれは、拡張性を取るか安定稼働を取るかという、古典的なジレンマが再現されるだけであるといえる。